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高周波熱錬 本店：東京都品川区東五反田二丁目17番１号 【商号履歴】 高周波熱錬株式会社（1946年５月～） 東亜無線電機株式会社（1940年７月12日～1946年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1975年３月１日～ ＜大証１部＞1975年３月１日～2003年11月４日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1964年４月13日～1975年２月28日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1972年11月１日～1975年２月28日（１部に指定替え） 【沿革】 当社の前身は東亜無線電機株式会社で、昭和15年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後昭和20年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において昭和20年11月より熱処理部門の業務を開始して、昭和21年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。 昭和21年５月 玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。 昭和23年12月 熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。 昭和27年11月 熱処理工場として名古屋工場を新設。 昭和30年４月 玉川工場を東京工場に集約合理化。 昭和30年９月 当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社より当社株式を譲り受ける。 昭和37年４月 高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。 昭和37年11月 ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。 昭和39年４月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。 昭和43年10月 熱処理工場として伏見工場を新設。 昭和45年４月 神奈川県平塚市に研究所を新設。 昭和46年10月 ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。 昭和46年10月 熱処理工場として刈谷工場を新設。 昭和47年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。 昭和49年12月 熱処理工場として寒川工場を新設。 昭和50年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。 昭和50年５月 決算期を年１回（３月31日）に変更し、中間配当制度を導入。 昭和56年４月 神奈川県寒川町にばね工場を新設。 昭和57年９月 ＰＣ鋼棒の製造工場として釜石工場を新設。 昭和58年６月 株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート（連結子会社）〕を設立。 平成２年９月 高周波焼入装置の製造工場として、平塚市に電機工場を新設。 平成３年10月 ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。 平成４年４月 川崎工場を平塚工場に集約合理化。 平成５年10月 赤穂工場に太物ＰＣ工場（第２工場）を新設。 平成10年４月 本社を品川区北品川に移転。 平成12年３月 株式会社ネツレン甲府の商号を株式会社ネツレン・ヒートトリート（連結子会社）に変更。 平成12年９月 釜石工場をいわき工場に集約合理化。 平成13年２月 熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。 平成13年７月 本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。 平成13年９月 赤穂工場第２工場を増築。 平成14年４月 いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場（製品事業部）を集約合理化。 平成15年４月 中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。 平成15年４月 熱処理工場として、岡山工場を新設。 平成15年７月 中国（上海）に合弁会社上海中煉線材有限公司（連結子会社）を設立。 平成15年11月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。 平成17年８月 中国（江蘇省）に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司（連結子会社）を設立。 平成18年１月 株式会社ネツレンディベロップメント（連結子会社）を当社に吸収合併。 平成18年10月 熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。 平成19年１月 米国（オハイオ州）に合弁会社ネツレン アメリカ コーポレーションを設立。 （注） 日本高周波鋼業株式会社は、政令291号（昭和24年８月公布）にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。
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アイエックス・ナレッジ 本店：東京都港区海岸三丁目22番23号 【商号履歴】 アイエックス・ナレッジ株式会社（1999年10月～） 日本ナレッジインダストリ株式会社（1979年６月22日～1999年10月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1988年５月６日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 1999年10月 日 株式会社アイエックス 【沿革】 昭和54年６月 東京都品川区西五反田ニ丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始 昭和56年４月 本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転 昭和61年１月 システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受 昭和61年４月 名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設 昭和61年10月 九州支社を開設 昭和63年５月 日本証券業協会に株式店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場） 昭和63年12月 「システムインテグレータ」の登録認定 平成２年４月 ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設 平成７年４月 札幌営業所を開設 平成９年４月 大阪営業所（のち関西支社）を開設 平成11年８月 「プライバシーマーク」の認証を取得 平成11年10月 株式会社アイエックス（昭和39年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更 平成11年10月 本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる 平成12年７月 「ＩＳＯ９００１」の認証を取得 平成14年４月 本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転 平成14年４月 品川システムセンタを閉鎖 平成15年４月 九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める。 平成15年７月 100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立 平成15年12月 100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立 平成16年８月 札幌センターを閉鎖 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年５月 名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合 平成17年10月 「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得 平成18年２月 株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化 平成19年３月 会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継 平成19年４月 子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更
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ミライト・テクノロジーズ 本店：大阪市西区江戸堀三丁目３番15号 【商号履歴】 株式会社ミライト・テクノロジーズ（2012年10月１日～） 株式会社コミューチュア（2001年10月１日～2012年10月１日） 近畿通信建設株式会社（1960年６月15日～2001年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2000年３月１日～2010年９月28日（株式会社ミライト・ホールディングスに株式移転） ＜大証１部＞2000年３月１日～2010年９月28日（株式会社ミライト・ホールディングスに株式移転） ＜東証２部＞1999年３月10日～2000年２月29日（１部指定） ＜大証２部＞1979年５月１日～2000年２月29日（１部指定） 【連結子会社等】 (連結子会社) ㈱サンネットエンジニアリング 神戸市中央区 100％ ㈱きんつうアスク 大阪市東住吉区 100％ ㈱きんつうネット 大阪市城東区 100％ ㈱アルゴネット 横浜市港南区 100％ ㈱フューコム 大阪府吹田市 100％ ㈱イーテックソリューション 大阪府吹田市 100％ その他18社 (持分法適用関連会社) 近畿通信産業㈱ 大阪府吹田市 38.0％ 宮川情報通信㈱ 京都市山科区 32.5％ ケーティーケーフジクラフィリピンインク フィリピン国ケソン市 49.9％ 【合併履歴】 2001年10月１日 株式会社ジェイコス 【沿革】 昭和35年６月 昭和28年より開始された日本電信電話公社の電信電話設備拡充計画の推進に伴う厖大な工事量と工事規模の大型化に対応する為、地元１級業者の創設を目的に株式会社関西電興社及び太陽電設工業株式会社（現在住友電設株式会社）の通信部門の営業を継承し、資本金2,500万円を以て設立。日本電信電話公社近畿電気通信局の請負工事参加資格の認定を受け営業開始。和歌山出張所（現在和歌山支店）及び奈良出張所（現在奈良支店）を開設。 昭和35年７月 建設業登録（大阪府知事）。 昭和35年10月 京都出張所（現在京都支店）を開設。 昭和36年３月 建設業登録（建設大臣）。神戸出張所（現在神戸支店）を開設。 昭和39年６月 第二近通工事株式会社（平成11年２月株式会社きんつうアスクに社名変更 現在連結子会社）を設立。 昭和47年12月 建設業法の改正による建設業許可（建設大臣）。特定建設業認可。 昭和48年12月 近通土木株式会社（平成14年４月株式会社フューコムに社名変更 現在連結子会社）を設立。 昭和49年２月 測量業登録（建設大臣）。 昭和54年５月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和61年９月 特定労働者派遣事業届出（労働大臣）。 平成３年２月 日本電信電話株式会社の電気通信設備工事参加資格「通信設備総合工事」及び構内交換設備工事参加資格「関西支社管内」の認定。 平成９年２月 日本電信電話株式会社の電気通信設備請負工事競争参加資格の認定。 平成10年７月 大阪支店を開設。 平成10年10月 沖縄支店を開設。 平成10年12月 株式会社きんつうネット（現在連結子会社）を設立。 平成11年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。デット ノルスケ ベリタス エーエスよりＩＳＯ９００１の認証取得。 平成12年３月 東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え。 平成12年５月 株式会社サンネットエンジニアリング（現在連結子会社）を設立。 平成12年12月 デット ノルスケ ベリタス エーエスよりＯＨＳＡＳ１８００１の認証取得。 平成13年４月 株式会社イーテックソリューション（現在連結子会社）を設立。 平成13年10月 商号を株式会社コミューチュアに変更。株式会社ジェイコスと合併し、東京本社を開設。また、東京中央支店、西東京支店（現在東京西支店）、北関東支店（現在埼玉支店）、西関東支店（現在群馬支店）、南関東支店（現在神奈川支店）及び東関東支店（現在千葉支店）を承継。 平成14年２月 東京支店を開設。 平成14年11月 東海支店を開設。 平成15年３月 デット ノルスケ ベリタス エーエスよりＩＳＯ１４００１の認証取得。 平成15年４月 株式会社アルゴネット（現在連結子会社）を設立。 平成15年８月 デット ノルスケ ベリタス エーエスよりＩＳＭＳ（情報セキュリティーマネジメントシステム）の認証取得（情報システム事業部）。 平成16年６月 滋賀支店を開設。 平成19年１月 デット ノルスケ ベリタス エーエスよりＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証取得（東海・沖縄支店、営業所、工事センタを除く全社）。
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テレビ東京 本店：東京都港区虎ノ門四丁目３番12号 【商号履歴】 株式会社テレビ東京（1981年10月～） 株式会社東京十二チャンネル（1973年10月～1981年10月） 株式会社東京十二チャンネルプロダクション（1968年７月１日～1973年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2004年８月５日～2010年９月28日（株式会社テレビ東京ホールディングスに株式移転） 【沿革】 科学技術の発展と普及を目的として、昭和35年４月に財団法人日本科学技術振興財団が設立されました。その後同財団は、昭和37年12月にテレビ事業本部を設置、昭和39年４月に日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV、チャンネル12、映像出力50kw、音声出力12.5kw)しました。当社の放送事業の歴史は、同財団テレビ局に始まっており、会社設立以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。 昭和43年７月 (財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円) 昭和44年８月 ㈱東京十二音楽出版を設立(現・㈱テレビ東京ミュージック：連結子会社) 昭和44年11月 ㈱日本経済新聞社が資本参加 昭和48年10月 ㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受 昭和48年11月 一般総合局へ移行 昭和53年４月 東京十二番組販売㈱を設立(現・㈱テレビ東京メディアネット：連結子会社) 昭和53年９月 ㈱東京シーエムセンターを設立(現・㈱テレビ東京コマーシャル：連結子会社) 昭和53年12月 音声多重放送開始 昭和56年10月 ㈱テレビ東京に商号変更 昭和60年12月 社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号) 昭和63年３月 ㈱テレビ東京番組制作を設立(現・㈱テレビ東京制作：連結子会社) 平成３年４月 ㈱TXN九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成 平成６年11月 ハイビジョン実用化試験放送開始 平成６年12月 ㈱プロントを設立(現・㈱テレビ東京ダイレクト：連結子会社) 平成７年８月 ワイドクリアビジョン放送開始 平成７年10月 データ多重放送開始(インターテキスト：ITビジョン) 平成９年12月 CS有料アニメ専門チャンネル(「アニメシアター・エックス」)放送開始 平成10年４月 タワーテレビ㈱に㈱アクトを合併、商号を㈱テクノマックスに変更(連結子会社) 平成10年12月 ㈱ビー・エス・ジャパン(現・㈱ＢＳジャパン)設立に際し出資(平成12年12月放送開始) 平成11年12月 天王洲スタジオ完成(東京都品川区東品川１丁目３番３号) 平成12年６月 ㈱エー・ティ・エックスを設立(連結子会社)、同社へ「アニメシアター・エックス」事業を譲渡 平成13年１月 ㈱インタラクティーヴィを設立(関連会社) 平成13年３月 テレビ東京ブロードバンド㈱を設立(関連会社) 平成15年６月 英文社名を「Television Tokyo Channel 12,Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更 平成15年12月 地上デジタル放送開始 平成15年12月 データ多重放送終了 平成16年８月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場 平成17年12月 テレビ東京ブロードバンド㈱(関連会社)が東証マザーズに株式を上場
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セイコーホールディングス 本店：東京都中央区銀座四丁目５番11号 【商号履歴】 セイコーホールディングス株式会社（2007年７月１日～） セイコー株式会社（1997年７月１日～2007年７月１日） 株式会社服部セイコー（1983年８月～1997年７月１日） 株式会社服部時計店（1917年10月29日～1983年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～ 【沿革】 1881年（明治14年）12月 創業。 1892年（明治25年）３月 時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。 1917年（大正６年）10月 会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。 1932年（昭和７年）６月 東京銀座に本社社屋完成。 1937年（昭和12年）９月 工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎（現在のセイコーインスツル株式会社）となる。 1947年（昭和22年）４月 小売部門を分離し、株式会社和光設立。 1949年（昭和24年）５月 東京証券取引所上場。 1959年（昭和34年）５月 株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎（現在のセイコーエプソン株式会社）となる。 1964年（昭和39年）10月 東京オリンピックの公式計時担当。 1968年（昭和43年）11月 HATTORI (H.K.) LTD.（現在のSEIKO Hong Kong Ltd.）を香港に設立。 1969年（昭和44年）12月 水晶発振式（クオーツ）腕時計発売。 1970年（昭和45年）５月 SEIKO TIME CORPORATION（現在のSEIKO Corporation of America）をアメリカに設立。 1970年（昭和45年）11月 工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。 1971年（昭和46年）11月 SEIKO TIME (U.K.) LTD.（現在のSEIKO U.K. Limited）をイギリスに設立。 1972年（昭和47年）２月 札幌オリンピックの公式計時担当。 1983年（昭和58年）８月 社名を株式会社服部セイコーとする。 1988年（昭和63年）４月 自動巻発電クオーツウオッチ（現在のKINETIC）発売。 1988年（昭和63年）６月 SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.（現在のSEIKO Precision (Thailand) Co.,Ltd.）をタイに設立。 1992年（平成４年）７月 バルセロナオリンピックの公式計時担当。 1994年（平成６年）２月 リレハンメルオリンピックの公式計時担当。 1996年（平成８年）１月 セイコークロック株式会社、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年3月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。 1996年（平成８年）１月 株式会社セイコーオプティカルプロダクツ（現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社）を設立し、眼鏡事業を分社。 1997年（平成９年）５月 セイコージュエリー株式会社を設立し、ジュエリー事業を分社。 1997年（平成９年）７月 社名をセイコー株式会社とする。 1998年（平成10年）２月 長野オリンピックの公式計時担当。 1999年（平成11年）11月 米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。 2000年（平成12年）５月 セイコーエスヤード株式会社を設立し、スポーツ・トイレタリー事業を分社。 2001年（平成13年）７月 セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。 2002年（平成14年）２月 ソルトレークオリンピックの公式計時担当。 2004年（平成16年）11月 世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ（電気・電子学会）マイルストーン賞を受賞。
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大和冷機工業 本店：大阪市天王寺区小橋町３番13号 【商号履歴】 大和冷機工業株式会社（1981年４月１日～） 株式会社日本冷機（1980年３月13日～1981年４月１日） 富士糧食株式会社（1956年１月20日～1980年３月13日） 田島食品工業株式会社（1950年２月24日～1956年１月20日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1997年６月２日～ ＜大証１部＞1997年６月２日～ ＜東証２部＞1991年８月29日～1997年６月１日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1990年６月 日～1997年６月１日（１部に指定替え） ＜大証２部特別＞1985年10月１日～1990年 月 日（２部に指定替え） 【合併履歴】 1981年４月１日 大和冷機工業株式会社 【沿革】 当社（昭和25年２月24日設立、昭和31年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、昭和55年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、昭和56年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。 昭和33年２月 現会長尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業 昭和37年11月 業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設 昭和39年11月 大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始 昭和42年３月 大阪市生野区に本社ビルを新築 昭和44年１月 コールドテーブルの製造販売を開始 昭和45年８月 大分県佐伯市に佐伯工場（現、佐伯工場上岡製造部）を新設 昭和46年１月 オール冷凍庫の製造販売を開始 昭和48年３月 佐伯工場（現、佐伯工場上岡製造部）内に第二工場を新設、全自動製氷機の製造販売を開始 昭和50年８月 大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転 昭和52年11月 大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始 昭和53年９月 東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称 昭和58年１月 冷蔵庫及び製氷機の本格的な輸出を開始 昭和58年10月 ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始 昭和59年１月 ビールディスペンサーの製造販売を開始 昭和60年10月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場 昭和61年10月 大阪府八尾市において大阪八尾工場を稼動 昭和61年11月 大阪府知事許可特定建設業取得 昭和62年４月 新工場（現、佐伯工場）建屋完成 昭和63年４月 1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行 平成元年６月 佐伯工場全面操業を開始 平成元年７月 1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行 平成２年６月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格） 平成３年８月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場 平成４年６月 埼玉県北埼玉郡豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設 平成４年11月 1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 平成５年12月 1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行 平成７年７月 1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 平成８年９月 公募増資により450万株を発行 平成９年６月 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格） 平成13年10月 佐伯工場・上岡工場（現、佐伯工場上岡製造部）においてISO14001の認証を取得 平成14年１月 大阪市天王寺区に本社（本店）を移転 平成14年４月 福岡県太宰府市において福岡工場を稼働 平成14年８月 ㈱トーニチ（大阪市天王寺区）、㈱ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立 平成15年８月 大阪本社・東京本社においてISO14001の認証を取得
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九電工 本店：福岡市南区那の川一丁目23番35号 【商号履歴】 株式会社九電工（1989年12月１日～） 九州電気工事株式会社（1944年12月１日～1989年12月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1972年９月１日～ ＜福証＞1968年11月１日～ ＜大証１部＞1972年９月１日～2004年６月20日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1971年11月１日～1972年８月31日（１部指定） ＜大証２部＞1968年11月１日～1972年８月31日（１部指定） 【筆頭株主】 九州電力株式会社 【連結子会社等】 (連結子会社) ㈱福岡電設 福岡市南区 90.1％ ㈱小倉電設 北九州市小倉北区 100.0％ ㈱大分電設 大分県大分市 94.0％ ㈱明光社 宮崎県宮崎市 64.8％ ㈱南九州電設 鹿児島県鹿児島市 100.0％ ㈱熊栄電設 熊本県熊本市 100.0％ ㈱長営電設 長崎県長崎市 100.0％ ㈱有明電設 佐賀県佐賀市 97.5％ 九興総合設備㈱ 東京都豊島区 99.3％ ㈱キューコーリース 福岡市中央区 100.0％ 九州電工ホーム㈱ 福岡市中央区 100.0％ ㈱昭電社 福岡市南区 78.3％ その他35社 (持分法適用関連会社) ㈱九建 福岡市中央区 42.8％ その他２社 【沿革】 昭和19年12月 電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始 昭和20年２月 株式会社九州電業社他３社を第２次統合 昭和20年３月 原田電気商会他３社を第３次統合 昭和20年10月 東京支社(現、東京支店)設置 昭和22年６月 九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結 昭和28年７月 建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立 昭和29年６月 株式会社昭電社を設立(現、連結子会社) 昭和33年９月 貨物自動車運送事業の営業開始 昭和37年６月 社員研修所(現、教育センター)開設 昭和38年７月 株式会社大分電設を設立(現、連結子会社) 昭和39年７月 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始 昭和40年２月 大阪支社(現、大阪支店)設置 昭和40年５月 株式会社小倉電設を設立(現、連結子会社) 昭和42年10月 株式会社長営電設を設立(現、連結子会社) 昭和43年11月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金５億円) 昭和43年11月 株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社) 昭和45年４月 株式会社有明電設を設立(現、連結子会社) 昭和46年４月 株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社) 昭和46年７月 水処理工事の営業開始 昭和46年11月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金８億２千５百万円) 昭和46年12月 株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社) 昭和47年２月 九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社) 昭和47年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円) 昭和48年６月 建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、５年ごとに更新) 昭和51年４月 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転 昭和56年８月 公共下水道工事の営業開始 昭和56年９月 株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社) 昭和59年10月 九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社) 昭和60年５月 合弁会社九連環境開發股份有限公司(台北市)を設立(現、連結子会社) 昭和62年３月 第一回無担保転換社債100億円の発行 昭和63年７月 株式会社キューコーリースを設立(現、連結子会社) 平成元年12月 株式会社九電工に商号変更 平成９年12月 本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門） 平成10年12月 全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得） 平成11年３月 鳥栖市に技術研究所(現、研究開発センター)新設 平成11年12月 本社においてＩＳＯ14001の認証取得 平成13年７月 全支店においてＩＳＯ9001の認証取得 平成16年６月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止 平成17年４月 沖縄支社を沖縄支店に改組
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オーエス 本店：大阪市北区小松原町３番３号 【商号履歴】 オーエス株式会社（1975年８月１日～） オーエス映画劇場株式会社（1946年12月16日～1975年８月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2013年７月16日～ ＜大証２部＞ 年 月 日～2013年７月15日（東証に統合） ＜大証１部＞1949年５月16日～ 年 月 日（２部に指定替え） 【合併履歴】 1991年２月 日 オーエス不動産株式会社 1956年12月 日 関西興行株式会社 1956年５月 日 第一映画劇場株式会社 1951年７月 日 東洋映画株式会社 1949年５月 日 梅田シネマ株式会社 1949年５月 日 大成起業株式会社 【沿革】 当社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により昭和21年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。昭和21年12月31日京阪神急行電鉄株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。昭和22年７月京阪神急行電鉄株式会社株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。 昭和24年５月 梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併 昭和24年５月 大阪証券取引所市場第２部に上場 昭和25年12月 阪急文化劇場を直営 昭和26年７月 東洋映画株式会社を合併 昭和29年11月 阪急シネマを直営 昭和29年12月 さきに焼失したＯＳ映画劇場をシネラマ上映館ＯＳ劇場として再建竣工 昭和31年５月 第一映画劇場株式会社を合併 昭和31年12月 関西興行株式会社を合併 昭和33年３月 子会社オーエス共栄株式会社設立 昭和34年12月 梅田楽天地ビルを建設竣工。地階及び１階を貸店舗とし、２階以上をニューＯＳ劇場として直営 昭和36年５月 子会社関西カクタス株式会社設立 昭和39年８月 姫路ＯＳビルを建設竣工。地階～５階を貸店舗とし、６階～８階を姫路ＯＳ劇場として直営 昭和44年３月 子会社神戸オーエス食品株式会社設立 昭和44年３月 子会社オーエス不動産株式会社設立 昭和46年12月 南ＯＳビルを建設竣工 昭和47年６月 オーエス不動産株式会社が全額出資の子会社東亜企業株式会社を設立 昭和48年８月 宅地建物取引業を開業 昭和49年10月 梅田ＯＳビルを建設竣工。地下１階～２階を貸店舗とし、３階～17階に梅田ＯＳホテルを開業 昭和50年４月 南ＯＳビル５・６階の南ＯＳボウルを劇場に改装し、ＯＳスバル座として直営 昭和50年８月 株主割当てによる増資を行い資本金を８億円とし、商号をオーエス株式会社に変更 昭和62年７月 神戸新聞会館シネマ１・２を直営 平成３年２月 オーエス不動産株式会社を合併、この合併により東亜企業株式会社は当社の全額出資の子会社となる 平成３年２月 子会社有限会社ラウンジオーエス(現ＯＳフードサービス株式会社)を設立 平成３年２月 ＯＳビル建設のため旧ＯＳ劇場を閉鎖 平成５年７月 ＯＳビルを建設竣工 平成７年１月 阪神・淡路大震災による被害のため阪急会館、阪急文化劇場、阪急シネマ、神戸新聞会館シネマ１・２を閉鎖 平成７年７月 姫路ＯＳ劇場を３館の複合型映画館に改築し姫路ＯＳ１・２・３として直営 平成７年12月 ＯＳ阪急会館１・２を直営 平成８年12月 三宮劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ三劇１・２として直営 平成９年２月 オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社と改める 平成９年４月 ＯＳ劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ劇場、ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・Ｐとして直営 平成10年４月 ＯＳ・シネフェニックス１・２・３を直営 平成13年12月 有限会社ラウンジオーエスをラウンジオーエス株式会社に組織変更 平成14年１月 子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立 平成16年８月 子会社ラウンジオーエス株式会社をＯＳフードサービス株式会社に商号変更 平成16年11月 子会社神戸オーエス食品株式会社を解散 平成16年11月 子会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社を設立 平成16年11月 子会社ＯＳアミック株式会社を設立 平成17年11月 子会社東亜企業株式会社を解散 平成17年11月 子会社オーエス共栄カクタス株式会社を解散 平成17年11月 子会社ＯＳ不動産株式会社を設立 平成17年12月 ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・ＰをＯＳ名画座に館名変更 平成18年８月 ＯＳ三劇を閉館 平成18年８月 ＯＳ・シネフェニックスを閉館 平成18年９月 ＯＳスバル座を閉館 平成18年10月 ＯＳシネマズミント神戸を開業 平成18年12月 ナムコランド三宮１号店・２号店を開業 平成19年５月 ＯＳ阪急会館を閉館 平成19年９月 ＯＳ劇場およびＯＳ名画座を閉館 平成20年３月 浜松町ＯＳビル、メタリオンＯＳビルを取得
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オオバ 本店：東京都目黒区青葉台四丁目４番12－101号 【商号履歴】 株式會社オオバ（1971年12月～） 株式会社大場土木建築事務所（1947年10月１日～1971年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2015年８月25日～ ＜東証２部＞1972年６月１日～2015年８月24日（１部指定） 【合併履歴】 1967年３月 日 大場木材工業株式会社 【沿革】 大正11年10月 故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。 昭和５年11月 商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計および工事監理部門を併設。 昭和20年11月 商号を大場土木建築事務所に変更。 昭和22年10月 株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。 昭和25年４月 子会社 大場木材工業㈱を設立。 昭和28年９月 名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。 昭和30年５月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。 昭和37年２月 大阪市北区に大阪出張所を開設。 昭和39年３月 大阪出張所を支店に昇格。 昭和42年３月 子会社 大場木材工業㈱を吸収合併。 昭和44年６月 本店を東京都目黒区に移転。 昭和45年９月 大阪支店を大阪市東区に移転。 昭和46年12月 商号を株式會社オオバに変更。 昭和47年６月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 昭和47年10月 福岡市に福岡出張所を開設。 昭和48年４月 仙台市に仙台出張所を開設。 昭和49年５月 本社事務所を東京都渋谷区に移転。 昭和50年１月 静岡市に静岡営業所を開設。 昭和50年10月 広島市に広島営業所を開設。 昭和51年６月 広島営業所を出張所に改称。 昭和52年６月 子会社 オオバ調査測量㈱（現関連会社）を設立。 昭和54年12月 横浜市に横浜営業所を開設。 昭和55年12月 福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。 昭和58年４月 千葉市に千葉営業所を開設。 昭和59年４月 北九州市に北九州営業所を開設。 昭和59年４月 盛岡市に盛岡営業所を開設。 昭和60年４月 秋田市に秋田営業所を開設。 昭和63年12月 広島出張所を支店に昇格。 平成元年３月 子会社 ㈱オオバクリエイト（現連結子会社）を設立。 平成元年４月 水戸市に茨城営業所を開設。 平成元年４月 仙台支店を東北支店と改称。 平成４年10月 横浜営業所を支店に昇格。 平成５年10月 盛岡営業所を東北・北支店に昇格。 平成５年12月 大分市に大分営業所を開設。 平成６年４月 津市に三重営業所を開設。 平成６年12月 福岡支店を九州支店に改称。 平成６年12月 長崎市に長崎営業所を開設。 平成７年４月 岐阜市に岐阜営業所を開設。 平成７年４月 山口市に山口営業所を開設。 平成８年４月 郡山市に福島営業所を開設。 平成８年11月 大宮市に北関東支店を開設。 平成９年４月 佐賀市に佐賀営業所を開設。 平成11年７月 奈良市に奈良営業所を開設。 平成11年７月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。 平成12年４月 大津市に滋賀営業所を開設。 平成12年７月 川崎市に川崎営業所を開設。 平成13年４月 千葉営業所を千葉支店に昇格。 平成14年４月 甲府市に山梨営業所を開設。 平成15年４月 那覇市に沖縄営業所を開設。 平成15年５月 神戸市に神戸営業所を開設。 平成16年４月 高崎市に群馬営業所を開設。 平成16年８月 大阪支店を大阪市北区に移転。 平成17年５月 広島支店を広島市中区に移転。 平成17年５月 九州支店を福岡市中央区に移転。 平成17年７月 浜松市に浜松営業所を開設。 平成17年９月 名古屋支店を名古屋市中村区に移転。 平成18年２月 富山市に富山営業所を開設。 平成18年10月 藤沢市に藤沢営業所を開設。
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ＲＨインシグノ 本店：札幌市中央区南一条西二十五丁目１番17号 【商号履歴】 ＲＨインシグノ株式会社（2009年６月19日～） 株式会社さくらパートナー（2007年８月１日～2009年６月19日） アース株式会社（1988年12月～2007年８月１日） 株式会社マルプラザ（1983年９月～1988年12月） マルプラザ丸産業株式会社（1982年１月～1983年９月） 丸産業株式会社（1961年２月28日～1982年１月） 【株式上場履歴】 ＜札証＞1997年９月11日～2012年３月30日（時価総額基準未達） 【沿革】 昭和36年２月 資本金3,000千円をもって、東京都杉並区中通町259番地に丸産業株式会社を設立 昭和38年６月 本社を北海道札幌市南２条西５丁目11番地に移転 昭和39年２月 中小零細業者を対象として担保金融業務を開始、北海道知事に貸金業を届出 昭和40年１月 一般消費者向ローンを取り扱い、店舗展開を開始 昭和43年６月 本社を北海道札幌市大通西５丁目10番地に移転 昭和44年２月 宮城県仙台市に仙台店を開設 昭和47年１月 本社を北海道札幌市南１条西２丁目９番地に移転 昭和50年３月 東京都内への店舗展開を開始 昭和54年９月 東京都新宿区に東京事務所を開設 昭和56年６月 業務の利便性の向上及び総合的事務管理システムの確立を目的として、電算室を設置し、本社と全営業店をオンライン化、リアルタイムなコンピュータシステムの稼動開始 昭和56年10月 本社を札幌市中央区南１条西５丁目７番地に移転 昭和57年１月 商号をマルプラザ丸産業株式会社に変更 昭和58年３月 ATM(現金自動入出金機)の稼動開始 昭和58年９月 商号を株式会社マルプラザに変更 昭和58年12月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者の登録を完了 昭和63年２月 本社を札幌市中央区大通西11丁目４番174に移転 昭和63年12月 商号をアース株式会社に変更 平成７年６月 本社社屋完成に伴い、本社を札幌市中央区南１条西25丁目１番17号に移転 平成７年８月 自動契約機(ザ・カードマン)の稼動開始 平成８年６月 銀行とのATM・CDの利用提携業務を開始 平成８年９月 自動契約機を全支店に設置完了 平成９年１月 営業の強化及び業務の効率化を図るため、新コンピュータシステムを導入 平成９年９月 自動契約機集中受付センターの稼動開始 平成９年９月 札幌証券取引所市場に上場 平成10年６月 東京地区自動契約機集中受付センターの稼動開始 平成11年１月 株式会社クレディセゾンとのATM・CDの利用提携業務を開始 平成11年３月 自動契約機全機の集中受付化完了 平成13年３月 東京地区自動契約機集中受付センターを本社自動契約機集中受付センターへ統合 平成13年４月 株式会社仙台銀行とのATM・CDの利用提携業務を開始 平成14年１月 異業種の発行するポイントカードに当社のキャッシング機能を付加する業務提携を開始(提携先 株式会社カウボーイ及び株式会社ポイントプラス) 平成14年５月 株式会社ポイント倶楽部を設立（100％子会社） 平成14年10月 東京事務所を東京都新宿区に移転、町田支店及び新橋支店を新宿支店へ統合 平成16年３月 同業者より東北地区の貸付債権を譲受する一方、当社東京地区の貸付債権を譲渡、新宿支店を閉鎖し経営資源を仙台以北に集中 平成16年７月 新システム『コアシステム』の稼動を開始 平成16年10月 不動産担保ローン『ベストプラン500』の販売を開始 平成18年１月 株式会社アライズ・インベストメントを設立（100％子会社） 平成18年９月 経営環境の変化に対応し全有人支店の廃止及び希望退職者募集を実施 平成18年10月 株式会社ポイント倶楽部を株式会社アライズ・パートナーへ商号変更 平成18年11月 消費者金融事業の縮小と自動契約コーナーの全廃を決定 平成19年３月 全自動契約コーナーの閉鎖を完了